【横浜市鶴見区の不動産屋】再建築不可物件を購入するデメリットを解説します

不動産の購入を検討して調べていると、「再建築不可物件」という物件を見つけることもあるでしょう。
他の物件と比べて価格が安いため、魅力的に感じる人も多いと思いますが、再建築不可物件にはデメリットがあることを知らなければ、後悔するかもしれません。
どの様なデメリットがあるのか、解説します。

再建築不可物件のデメリット①再建築ができない

再建築不可物件というのは、建築基準法に定められている接道義務を満たしていない物件です。
道路幅が4m以上の道路に2m以上接している土地でなければ、建築は認められないのです。

現在残っている建物は、建築基準法や都市計画法が施行される前に建てられたもので、既にある建物を取り壊せといわれることはなかったものの、改めて建築することは禁止されているのです。

再建築不可物件の最大のデメリットは、再建築ができないという点です。
残っている建物は築50年を超える古い建物ですが、取り壊して新たに新築住宅を建築することはできません。

取り壊すことができないというわけではなく、再建築ができないという点が重要となるため、例えば地震や火事で建物が失われてしまった場合も立て直すことはできません。
建物が失われてしまった場合は、資材置き場や駐車場など住宅以外の用途で使用するしかないでしょう。

ただし、リフォームやリノベーションについては禁止されていません。
古い建物でも、リフォームやリノベーションをすることで不便な思いをせずに済むことができるでしょう。

再建築不可物件のデメリット②住宅ローンを利用できない

再建築不可物件は、同じくらいの広さで同じエリアにある物件と比べて、かなり安い価格で購入できるため、手が届きやすいように感じるでしょう。
しかし、実際には住宅ローンを利用できないことが多いため、自己資金を用意するのが大変というデメリットもあります。

住宅ローンを利用する場合、通常であれば不動産を担保に設定します。
万が一ローンの返済ができなくなった場合でも、不動産を売却することで賄うのですが、再建築不可物件の場合は資産価値が著しく低いので、担保には不十分なことが多いのです。

住宅ローンを利用すれば、少ない自己資金で不動産を購入できます。
住宅ローンが利用できない以上、自分でお金を貯めて購入するしかなくなるのです。
ただし、住宅ローンは絶対に利用できないというわけではありません。

問題点は担保として足りないということなので、購入しようという再建築不可物件以外にも土地などを持っていて、担保に設定できる場合は再建築不可物件の購入に住宅ローンを利用できるのです。

再建築不可物件のデメリット③売却が難しい

再建築不可物件には、価格が安いというメリットがあります。
価格を周囲の物件よりも安くしているのは、物件の不便な点を考慮しているのが理由ではありますが、いくら価格を安くしても需要はそれほど高くありません。

既にある建物をリフォームするより、新築の住宅の方がいいという人も少なくないでしょう。
需要が低いということは、売却しにくいということでもあります。

また、住宅ローンを利用できないケースが多いため、現金で全額用意しなくてはならないというのも売りにくい原因の1つです。
購入する際は、売却しづらいという点も踏まえたうえで購入してください。

まとめ

再建築不可物件にはメリットもあるのですが、デメリットもいくつかあります。
再建築ができないため、現在の建物をそのまま利用しなくてはならないというのが最も大きなデメリットですが、リフォームはできるため住みやすいように改良することは可能です。
住宅ローンを利用できるケースが限られているという点の方が、ハードルは高いかもしれません。
売却も難しいので、よく検討してから購入してください。