【横浜市鶴見区の不動産屋】再建築不可物件を放置するデメリットを解説します

再建築不可物件というのは、接している道路幅が狭かったり、間口が狭かったりする土地に合って不便なことが多いため、持て余して放置している人もいるでしょう。
しかし、再建築不可物件を放置していると、デメリットが生じることもあるのです。
どの様なデメリットがあるのか、解説します。

再建築不可物件を放置するデメリット①固定資産税がかかる

不動産を所有していると、固定資産税の納税義務が発生します。
土地と建物の価格に応じた金額を納める必要があり、高額な不動産を所有しているほど納める金額も大きくなります。

再建築不可物件の場合、土地の価格は一般の土地よりも安く、建物も古いためそれほど高額にはなりません。
それでも、納税の必要はあるのです。

そして、空き家のまま放置されていると自治体が特定空き家に指定することがあります。
特定空き家になると、住宅用地の特例という土地の固定資産税が6分の1になる特例が適用されなくなるため、固定資産税の税額は大きく上がります。

再建築不可物件を放置するデメリット②倒壊などのリスクがある

再建築不可物件は、築50年以上とかなり古いため、何も手入れしていない場合は倒壊してしまうリスクがあります。
耐震基準などもなかった時代に建てられているため、地震や台風などの災害があると倒壊するリスクはかなり高いでしょう。

建物が倒壊した場合の被害は、自分の所有している不動産だけとは限りません。
再建築不可物件は住宅が密集している中に建てられていることも多いので、周囲の住宅を傷つけたり巻き添えで倒壊させてしまったりする可能性もあります。

防犯上のリスクもあり、敷地内に粗大ごみや生ごみなどを不法投棄される可能性もあるでしょう。
犯人が分からなければ、自分で処分費用を負担することになります。

勝手に中に入り、住み着く人もいるかも知れません。
犯罪に使われてしまう可能性もあり、放火されることもあるかもしれません。
狭い道の奥にあることも多いため、消防車が入れないことも考えられます。

再建築不可物件を放置するデメリット③損害賠償を請求されることもある

空き家で何らかのトラブルが起こった時、責任は所有者にあります。
利用していない、住んでいないと言っても、管理責任はあるのです。
周囲に被害が及んだ場合は、損害賠償責任も問われることになります。

例えば、建物が倒壊したとき、近くを通っていた通行人に破片がぶつかってけがをした場合、治療費だけでは済まないでしょう。
自然災害で屋根が飛んで行った場合なども、管理責任を問われて損害賠償を請求されます。

損害賠償の金額は一定ではなく、数千万円となることも珍しくはありません。
死者が出た場合などは、億単位で請求されることもあるでしょう。
また、再建築不可物件の近くには駐車場になっている土地も多いのですが、駐車場があると被害額は大きくなりやすいでしょう。

倒壊した破片が駐車場に飛んで行った場合、駐車している車にぶつかってしまうことも珍しくはありません。
破片が大きければ、致命的な被害を与えることもあるでしょう。

数台、数十台の車の修理費を支払う必要があり、場合によっては歯医者になる車もあるでしょう。
一台数百万円の車を複数台弁償するとなると、金額はかなり大きくなります。

まとめ

再建築不可物件は不便な立地にあることが多く建物も古いため、他の所に住んで再建築不可物件は放置している人も少なくありません。
しかし、放置していても建物に対しての責任はあるため、倒壊や火災などで周囲に損害を与えてしまうことがあれば、責任を取らなくてはいけなくなります。
不要な場合は、再建築不可物件を扱っている不動産会社などに相談して、売却するのがおすすめです。