【横浜鶴見で住宅ローン】ペアローンのデメリット

住宅を購入するときは多くの人が住宅ローンを利用しますが、近年特に利用が増えている商品がペアローンです。

ペアローンは夫婦それぞれが契約する住宅ローンですが、いくつかのデメリットがあるため契約時は注意しなくてはいけません。

ペアローンのデメリットは何か、解説します。

諸費用が倍になる

ペアローンは、夫と妻それぞれが住宅ローンの契約をするという商品です。

2人分をワンセットで扱うのですが、実際には2本の契約を結んでいるため、契約ごとに諸費用がかかります。

住宅ローンの契約には、事務手数料や登記費用、印紙代、司法書士への報酬などの諸費用がかかるのですが、契約者が1人だけの場合と比べると約2倍になります。

住宅価格とは比べ物になりませんが、1人分でも数万円はかかるので以外と無視できない金額になるでしょう。

生活の変化があると複雑になる

夫婦が問題なく同じ生活を送っていればいいのですが、生活に変化があると返済が複雑になることがあります。

例えば、夫婦のどちらかが退職した場合です。

ペアローンの契約は、基本的に2人とも正社員として安定した収入があることを前提としています。

しかし、どちらかが退職した場合は、返済が困難になってしまうでしょう。

特に、女性の場合は妊娠、出産するときに退職や休職をして、子育てをある程度終えるまで復帰できないことがあります。

復帰するまでの間、収入はなくなってしまうか減少することが多いでしょう。

男性も、いつまでも同じ仕事ができて収入を維持できるとは限りません。

業績悪化に伴ってリストラされたり、給与がカットされたりする可能性もあるのです。

しかし、たとえ収入が減ったとしても、住宅ローンの返済は待ってくれません。

離婚をした場合は、さらに問題が大きくなります。

ペアローンで住宅を購入した場合は、基本的に共同名義となっているため、離婚する場合は清算しなくてはいけません。

どちらかがローンを引き受けて住み続けるか、もしくは売却して金銭で分割することとなるでしょう。

ローンを一方にまとめるのは、収入次第ではできないこともあるのです。

一本化できない場合は、売却するしかないでしょう。

しかし、売却した金額でローンを完済できなければ、家もないのに返済していかなくてはいけません。

差額が用意できない場合は、売却もできないのです。

まとめ

ペアローンは1人だけの契約よりも大きな金額を借りることができるのですが、結局2人が契約する商品なので、契約に必要な諸費用も2人分必要となります。

また、夫婦のどちらかが退職した場合でも住宅ローンの返済は2人分必要となるため、返済が困難となる可能性もあります。

離婚した場合は、家の所有権をどうするかの話し合いが必要ですが、ローンが一本化できなければ売却することになるでしょう。