【横浜鶴見で任意売却】サービサー制度について知っておこう

住宅ローンの返済が滞った場合は、自宅を手放すことになりますが、自宅を売却した代金で住宅ローンの残債を返済することになるのですが、売却代金では返済しきれなかった分は改めて返済することになります。

滞納後の返済に大きく関わるのが、サービサー制度です。

サービサー制度とは何か、解説します。

サービサー制度とは？

金融機関では、住宅ローンやカーローンなどのローン商品で貸付を行っています。

借りた人は、毎月一定額を返済していくのですが、中には返済ができなくなってしまう人もいるでしょう。

返済が滞った時は、債権者が債権を回収することになるのですが、銀行などの金融機関は債務者に返済を促すことはあっても、直接取り立てをすることはないでしょう。

自身で取り立てができない場合に、利用されるのがサービサー制度です。

サービサーというのは、債権回収会社のことです。

債権の管理回収専門の会社であり、金融機関などの債権者から債権に関する管理回収業務の委託を受け、債権を債権者から譲り受けたうえで管理回収を行います。

債権回収に関するサービスを総合的に提供しているため、サービサーと呼ばれています。

ただし、サービサーはどのような企業でも行えるというわけではありません。

原則として、法務大臣の認可を受けていなければならないのです。

法務大臣の認可を受けるには、資本金が５億円以上、暴力団員と関わりがないこと、弁護士が取締役にいることなどの要件があります。

また、取り扱うことができる金銭債権はサービサー法で定められています。

サービサー法とは？

サービサー法というのは、サービサー制度の創立に伴って定められた法律です。

「債権管理回収業に関する特別措置法」が正式名称で、平成10年に公布され翌年から施行されています。

今まで、債権管理回収業務というのは弁護士の専任でした。

しかし、バブル崩壊後効率的に巨額の不良債権の処理を遂行するには、弁護士だけでは間に合わなかったため、弁護士法の特例でサービサー法が制定されたのです。

最初に認可を得る要件も厳しいものがあるのですが、認可を受けた後でも法務省、警察庁、日弁連によるトライアングル・バックアップ体制がとられているため、適切に債権管理回収業務を行うことのできる環境が整備されています。

まとめ

サービサーというのは、民間の債権管理回収業者のことです。

弁護士法の特例であるサービサー法に基づいて、弁護士の専任だった債権管理回収業務を民間に委託できるようになったのですが、法務大臣の認可を受けるために必要な要件が定められているため、業者は簡単には増えません。

特に、資本金5億円以上の株式会社という点が、特に認可を受けるのに困難となる点でしょう。

また、暴力団員と関わりがある場合も認められません。