【横浜市鶴見区の事故物件】独居高齢者の事故物件化のリスクについて解説します

高齢化社会といわれて久しい昨今、独居高齢者は年々増えつつあります。

独居高齢者が賃貸住宅に住むことも多いのですが、心配になるのは死亡による事故物件化です。

独居高齢者が賃貸物件に入居すると、事故物件化のリスクが高くなってしまうのでしょうか？

近年のデータをもとに、解説します。

独居高齢者は増加しつつある

賃貸住宅のターゲットとして、独居高齢者は避けることができません。

65歳以上で一人暮らしをしている高齢者は年々増加しつつあり、今後さらに増えていくと推計されているのです。

一人暮らしの高齢者は、2000年にはおよそ300万人でした。

しかし、2015年には590万人にまで増加し、2020年には約670万人と20年で倍以上になっているのです。

今後も高齢者が増えていくのに伴って、独り暮らしの高齢者も増えていくと考えられていて、2030年になれば800万人、2040年には900万人になると推計されているのです。

賃貸不動産のオーナーは、大きな市場となる独り暮らしの高齢者を無視することはできないでしょう。

自殺者は減少傾向

大きな市場となる独居高齢者ですが、物件によっては入居を断られることもあります。

断られる理由として特に多いのが、家賃を支払うことができるか不安、というものですが、2番目には死亡事故が起こること、つまり事故物件化することが心配されています。

孤独死などが社会問題化したこともありますが、実際にはめったにないと思われがちです。

しかし、居室内で死亡する独居高齢者は、年々増えているのです。

居室内で死亡する独居高齢者は、2011年では約2600人でしたが、2020年には約4200人になっているのです。

独居高齢者の人数自体も4割ほど増えているのですが、死亡者は6割ほど増えています。

ただし、自殺については2011年に約11700人だったのが、2020年には約8100人まで減少しています。

自殺による事故物件化のリスクは、低くなったといえるでしょう。

自殺であっても、自然死であっても、居室内で死亡した場合は事故物件になってしまいます。

ただし、事件性がない自然死や店頭などの単独事故死の場合は告知義務がないとガイドラインで定められたため、自殺者が減少している現在はまだ安心できるでしょう。

なお、自然死でも特殊清掃や大規模リフォームが必要になったケースでは、告知義務があります。

クラン株式会社では、事故物件でも積極買取りをしていますので、お気軽にご相談ください！

まとめ

事故物件といえば、まず思い浮かぶのが独居高齢者の死亡です。

特に、社会問題となっている孤独死は発見されたときの遺体の状態がかなり悪くなっているため、特殊清掃やリフォームが必要になることも多いでしょう。

事故物件について、自殺の場合は告知義務があるのですが、自然死であれば告知義務はないものとされています。

ただし、特殊清掃が必要なケースは告知義務があるので、注意してください。