【横浜市鶴見区の事故物件】事故物件の売却価格の相場はどう変わるのか解説します

事故物件を所有している人の中には、様々な事情から物件を手放したいと考える人もいるでしょう。

しかし、事故物件は一般の物件と比べて、価格が下がってしまうといわれています。

具体的には、どのくらい変わるのでしょうか？

事故物件の売却価格の相場はどう変わるのか、解説します。

事故物件の売却価格の相場

以前に住んでいた人が室内で死亡するなど、事故物件となってしまった分譲マンションなどの物件を、きちんと告知義務を果たしたうえで売却する場合は、売却価格が相場よりも低くなってしまいます。

分譲マンションの価格は、本来であれば立地の利便性や築年数、建物の構造、周囲の環境などが主な基準となって、決定されます。

同時期に建てられた隣接したマンションで部屋の広さなどが変わらない場合、価格にも大きな差がないのです。

しかし、事故物件の場合は心理的瑕疵といって、実害はないものの気持ち悪く感じてしまうという人も多いため、同じ価格なら事故物件は避けたい、という人も多いでしょう。

同条件の物件よりもアピールするのであれば、価格を下げる必要性があるのです。

購入希望者が出来事に対してどのように受け取るかで、価格の変動幅は異なります。

同じ自然死でも、死後すぐに見つかって腐敗しなかった場合と、真夏に数日たってから見つかって腐敗していた場合では、腐敗していた方がより価格は下がると考えられます。

下落率の相場はどのくらい？

物件の価格は、さまざまな要因で変動します。

事故物件の場合は、他の要因と比べて大きく下落してしまうことが多いのですが、不動産の価格というのは売主と買主が合意すれば問題はないため、物件によるというのが正確な相場でしょう。

他の物件と比べた場合、事故物件の価格は相場から10～50％下がるといわれています。

亡くなり方によって異なり、自殺よりも一家心中、強盗殺人、家族惨殺など凄惨な死にざまであるほど価格は下がりやすいでしょう。

購入希望者が、起こった出来事に対して抱くマイナスイメージの分低い価格を提示し、売主が提示された価格に同意すれば売買契約は成立します。

また、事故物件となる出来事が古いほど、マイナスイメージは薄くなるでしょう。

クラン株式会社では、事故物件でも積極的に買取りをしていますので、お気軽にご相談ください！

まとめ

事故物件になってしまうと、物件価格は相場より下落してしまいます。

下落する割合は、購入希望者が事故物件となった出来事に対して抱いたマイナスイメージに比例するのですが、目安としてはおおよそ10～50％下がることになるでしょう。

具体的な下落の相場は、起こったことの内容やいつ起こったのか、室内にどのような影響が出たのかなどの条件によって変わります。

最終的に、売主と買主が合意する家格であれば問題ありません。