【横浜市鶴見区の訳あり物件】違法建築物件にはどのような種類があるのか解説します
違法建築物件というのは、建築基準法や条例に違反して建てられている物件のことをいいます。
しかし、いったい何が違反なのかわからない、という人もいるでしょう。
違法建築物件は、いくつかの点に関して違反しているケースがよく見られます。
よく見られる違反のポイントについて、解説します。
目次
構造などの問題
建築基準法では、建築の際の規定が定められています。
既定の中には、建物に使用する材料や建物の構造なども含まれているため、規定されていない材料や構造で建築した場合は違法になってしまうのです。
材料に関しては、日本工業規格に則ったものか、国土交通大臣が認定したものに限られるため、認定を受けていない規格外の材料を使用してはならないのです。
防火素材などは、規定通りのものを使用していなければ火災が起こりやすくなるため、注意しなくてはいけません。
建物に問題があるケース
違法建築物件のほとんどは、建物自体に問題があります。
例えば、建物の高さについては自宅と隣家の採光や風通りの確保のため、斜線規制によって定められているのです。
また、建物を土地の何％まで建てていいかを定めた建ぺい率は、土地によって定められています。
また、延床面積についても容積率で定められているため、計算を間違えてオーバーすれば違法となります。
建物がある敷地が道路と一定幅以上で接していなければ、接道義務違反になってしまいます。
都市計画が進められることで接道義務違反になることも多いため、気をつけましょう。
地域によっては、住宅用や商業用など、建物を建てる際の使用用途が限定されていることもあります。
定められた用途から外れた建物を建てた場合は、違法建築になるのです。
極端に言えば、住宅街の中の住宅用との土地を買い占め、工場を建てた場合などが考えられます。
また、当初は定められた用途通りに使用していたのが、時間経過に伴って変化した場合も当てはまります。
建物の建築をする際は、建築確認申請を役所に提出して許可を得るなど、必要な手順が定められています。
手順を無視してしまえば、違法建築になってしまうため、注意しましょう。
まとめ
違法建築物件には、何が違反なのかという点でいくつかの種類があります。
ほとんどの場合は建築する際の規定から外れているという理由で違法となっているのですが、一部の物件は私用されている材料や建物の構造が違法というケースもあります。
違法建築物件は、場合によっては取り壊しを命じられることもあり、工事の途中でも中断させられることがあります。
また、売却も難しいため、扱いには気をつけください。
クラン株式会社では、訳あり物件を積極的に買取しています。
