【横浜市鶴見区の訳あり物件】違法建築物件を売却する際の注意点について解説します

違法建築物件を所有している人の中では、不要なので売却したいという人もいるでしょう。

違法建築物件であっても、売却することは可能です。

しかし、一般的な物件と比べて注意が必要な点が、いくつかあります。

スムーズに売却するためにも、注意点を把握しておきましょう。

違法建築物件の売却の注意点について、解説します。

売る前に確認すること

違法建築物件を売却する際は、どのようなことに注意が必要なのでしょうか？

注意点を守らなければ、後からトラブルになる可能性もあるため、事前に把握したうえできちんと守るようにしてください。

まず注意が必要な点として、告知義務があります。

売却する契約をする前に、違法建築物件であると明言しなくてはならないのです。

また、何が違法なのかもきちんと説明しなくてはいけません。

また、違法となっているのが建ぺい率や容積率の場合は、元々と同じサイズの建築物を建てることはできません。

適法の建物にするには、多少小さくする必要があるのです。

違法建築物件が築古の場合は、リフォームや建て替えを考えることが多いのですが、認識の違いで予定通りの建物が建てられなくなるのを防ぐため、建ぺい率についてもきちんと説明しましょう。

支払いに関する確認

違法建築物件の売却では支払いについても確認が必要です。

一般的に、住宅などの物件を購入する際は住宅ローンを利用することが多いのですが、違法建築物件の購入だと住宅ローンの審査が通らない可能性が高いのです。

違法建築物件には、担保評価が出されないため、住宅ローンを利用するには他の不動産を担保にする必要があるのです。

また、審査項目に建築基準法を守っているかという項目もあるため、基本的に審査には通らないと思った方がいいでしょう。

違法建築物件は、どれだけ立地条件が良かったとしても一般の物件より売却価格が低くなってしまうため、注意しましょう。

投資のために購入したとしても、大損になってしまう可能性が高いのです。

また、違法の内容によっては再建築ができない可能性もあります。

例えば、接道義務違反の土地であれば再建築はできません。

再建築できる条件なども、きちんと調べておきましょう。

まとめ

違法建築物件は、売却する際に一般の物件よりも注意が必要な点が多いため、簡単には売却できません。

まずはどのような点に注意が必要なのかを把握して、なぜ注意しなくてはならないのか、準備する点はあるかなど、事前に備えておきましょう。

また、違法建築物件を購入する際は基本的に住宅ローンの審査に通らないため、住宅ローンを利用できないという点にも気をつけましょう。

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