【横浜市鶴見区の不動産会社】リノベーション済み物件を購入する際のチェックポイント

すでにリノベーションが行われる物件を購入すれば、買主は工事の手間を省くことができます。

また、リーズナブルな価格で、新築のような機能を持つ物件を手に入れることも可能です。

今回は、リノベーション済み物件を購入する際、チェックすべきポイントを3つほど解説します。

耐震性

リノベーション済み物件を購入する場合、耐震性は必ずチェックしなければいけません。

具体的には、1981年6月以降に建築された、新耐震基準が適用されている物件がおすすめです。

1981年5月以前に建てられた物件は、現在の耐震基準を満たしておらず、構造によっては大きな地震で倒壊するリスクが高まります。

また、マンションの場合、躯体を勝手に工事することはできません。

一戸建てでも耐震補強は大がかりで、再度リノベーションを行わなければいけない可能性があるため、あまりに古い物件の購入は控えるべきです。

保証や契約内容

こちらはリノベーション済み物件だけに限ったことではありませんが、購入時には物件の保証や契約内容を細かく確認しましょう。

特に重要なのが保証であり、リノベーション済み物件の中には、購入後のアフターサービスが付帯しているところもあります。

アフターサービスの有無と内容をチェックし、購入後に不具合が出たらどうすれば良いのか、どの程度保証してもらえるのかを把握しておきましょう。

もちろん、保証の内容が手厚ければ手厚いほどおすすめです。

法令違反

リノベーション済み物件を購入する際は、その物件に法令違反がないかどうかもチェックすべきです。

それほど多くはありませんが、中古物件の中には稀に違法に建築されているなど、建築基準法などの法令に違反している物件もあります。

構造や間取りに問題がなくても、法令違反があると住宅ローンの審査に通らなかったり、将来的に確認申請の伴うリノベーションができなかったりします。

また、資産価値も大きく下がってしまうため、このような物件の購入はおすすめできません。

もし判断が難しいのであれば、不動産会社をはじめとする専門家にサポートしてもらいましょう。

まとめ

リノベーション済み物件にはメリットが多くありますが、リノベーションされていればどのような物件を選んでも良いわけではありません。

あまりに古い物件や保証が少ない物件、法令違反がある物件などは、買主にとって不利な物件です。

また、中古物件を購入した後、買主自身でリノベーションを行う場合も同様です。

耐震性や構造、法令違反などの問題があると、希望するリノベーションが実現できない可能性があります。