【横浜市鶴見区の不動産会社】不動産の家族信託にかかる費用の相場

家族信託は、不動産を含む財産を信頼できる家族に託し、管理や処分を任せることができる便利な制度です。

不動産の他にも、預貯金や有価証券などを特定の人物のために、あらかじめ定めた信託目的にしたがって管理・処分・承継できます。

今回は、家族信託にかかる費用の相場を中心に解説します。

不動産の家族信託にかかる費用の相場

家族信託には、財産を信託する本人が手続きをするケースと、専門家に手続きを依頼するケースがあります。

委託者本人が手続きを行うケースでは、まず信託契約書を公正証書化するために、3万～11万円ほどの費用が発生します。

公正証書化を行うことで、信託契約書が法的効力の強い契約書になります。

また不動産を信託財産に含める場合は、登録免許税が固定資産評価額の0.3～0.4%かかります。

さらに、手続きに必要な書類を自身で集めるための費用が5,000～10,000円程度プラスされるため、委託者自身で手続きする場合の費用相場はトータル20万円前後です。

一方、専門家に依頼する場合、コンサルティング報酬が信託財産評価額の1.1%(最低33万円)発生します。

その他、信託契約書作成報酬と信託登記報酬がそれぞれ11～16万円程度かかります。

これらをすべて合わせると、トータルの費用相場は30～60万円程度です。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方が、家族信託にかかる費用は高くなりますが、その分手続きの手間やミスの可能性などは軽減できます。

不動産の家族信託の費用を安くするには?

家族信託を行う方は、当然できる限り費用を安く抑えたいと考えます。

費用を抑える方法としては、やはり委託者自身で手続きを行うことが挙げられますが、こちらはトラブルにつながりやすいため、あまりおすすめできません。

検討すべきなのは、信託財産を必要最低限にするという方法です。

なぜなら、家族信託にかかる費用は信託財産の金額に応じて変わってくるからです。

例えば、将来的に売却を検討している不動産のみ信託財産に含めるなどすれば、家族信託の費用はかなり節約できます。

ちなみに信託財産を選定するには税金や相続、法律などの知識が必要であるため、専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

家族信託は、相続人などにできる限り負担をかけたくない方や、資産が凍結されてしまっては困る方などにピッタリの制度です。

しかし、方法にかかわらずそれなりの費用がかかるため、各相場については事前に把握しておかなければいけません。

また預貯金や不動産などの信託財産をなるべく減らすなど、可能な限り費用を節約するための工夫も必要です。

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