【横浜市鶴見区の不動産会社】生産緑地が市街化区域に指定される理由

生産緑地は、簡単にいえば市街化区域の中にある農地や森林です。

農業関係の家計である場合などは、生産緑地を相続によって取得するケースも珍しくありません。

ではそんな生産緑地は、なぜ市街化区域に指定されるのでしょうか?

今回はこちらの点を中心に解説します。

市街化区域の概要

市街化区域は、おおむね10年以内に市街化を優先的かつ計画的に推し進める地域です。

工業地帯など一部の地域を除き、許可を得ることなく住宅を建築できます。

さらに商業施設や住宅街などがあり、駅などの公共施設が整っていることが多いのも特徴です。

また市街化区域に位置する土地や建物には都市計画税が課税され、土地利用の方法によって住居系・商業系・工業系の3種類に分けられます。

ちなみに市街化区域であるかどうかは、行政情報や物件資料などから確認することができます。

なぜ生産緑地は市街化区域に指定されるのか?

生産緑地が市街化区域に指定されるのは、良好な都市環境の形成を図るという目的があるからです。

高度経済成長期に都市部への人口流入と都市化が進み、緑地はその数を大幅に減らしました。

また都市化や人口増加が進んだことで、ヒートアイランド現象や大気汚染などで住環境が悪化し、地盤の保持や土地の保水機能も減少して災害が多発しました。

こちらの対策として1972年に制定されたのが生産緑地法であり、そこから法改正が行われて、1992年には生産緑地制度が導入されています。

それ以降は、生産緑地が生活環境の改善や災害対策として機能するようになっています。

市街化調整区域には指定されない理由

市街化区域は都市計画区域の一つですが、もう一つの都市計画区域に市街化調整区域というものがあります。

市街化調整区域は、市街化を抑制する地域のことであり、乱開発から農地や緑地を守ることが目的で指定されるものです。

市街化調整区域内では、原則として住宅や商業施設、ビルなどを建築できません。

生産緑地は、前述の通りあくまで良好な都市環境の形成を図るためのものです。

市街化調整区域は市街地から距離があるもしくは広大な農地のエリアであり、そもそもあまり生活に適さないため、生産緑地が存在しません。

まとめ

これまで農業と一切関与してこなかった方でも、相続の際に生産緑地を取得する可能性はあります。

もし農業関係の家計など、生産緑地を相続する可能性があるのであれば、事前に生産緑地について少しでも理解しておくべきです。

また生産緑地の被相続人となり得る方も、相続人に生産緑地に関する情報や知識を共有することが望ましいです。

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