【横浜市鶴見区の不動産会社】相続税対策として不動産を購入する際のポイント

不動産は、その時価よりも相続税の計算対象となる相続税評価額が低かったり、特例が使えたりします。

そのため、相続税対策として預貯金を不動産に換える方は多いです。

しかし、相続税対策として不動産を購入するのであれば、いくつかポイントを押さえておかなければいけません。

今回は主なポイントについて解説します。

収益物件の購入がおすすめ

相続税対策の一環として不動産を購入する場合、おすすめなのは通常の居宅ではなく収益物件です。

収益物件とは、賃貸物件として貸し出すマンションやアパートなどの物件を指しています。

なぜおすすめなのかというと、収益物件であれば安定した収入を得られやすいからです。

入居者がいる限り、収益物件は継続的に安定収入を得ることができ、そうすると物件を担保に融資を受けることも可能です。

万が一赤字経営になったとしても、経費で落とせるため税金対策ができます。

換金性が低いことは理解しておくべき

不動産の中でも、収益物件は特に相続税対策として効果的ですが、換金性が低いことはあらかじめ理解しておくべきです。

例えば株式や投資信託などの有価証券の場合、価格の変動はあるものの、数日あればすぐに資金化できます。

一方不動産の場合、売却する際には不動産会社に依頼し、買主を探すところから始めなければいけません。

このとき、一向に買主が見つからなければ、売り出しから数ヶ月経っても資金化できないことがあります。

特に収益物件の場合、買主となるのは不動産投資を行う方であるため、なおさら買い手のターゲットは狭まってしまいます。

相続人の手間を増やす可能性もある

相続税対策は、被相続人が相続人の負担を減らすために行うものです。

しかし不動産を購入し、相続人に引き継がせることで、相続人の負担や手間を増やしてしまう可能性があります。

なぜなら、相続人は相続登記の手続きや物件の管理などを行わなければいけないからです。

2024年に不動産登記法が改正され、不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。

そのため、被相続人はある程度相続人の要望も聞き入れておく必要があります。

まとめ

不動産を購入することにより、相続税の負担が軽減されやすくなるのは確かです。

実際、生前に預貯金を不動産に換え、管理したり賃貸物件を経営したりしている方は多いです。

しかし預貯金などの他の財産にも、複数の相続人同士で分配しやすいなど、不動産にはないメリットがあります。

そのため、総合的に判断した上で、不動産を購入するかどうか決定しましょう。

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