【横浜鶴見で任意売却】任意売却をする条件とは？？

住宅を購入する際に、ほとんどの人は住宅ローンを利用しています。

もし、住宅ローンの返済ができなくなったときは、自宅を差し押さえられて競売にかけられることになるのですが、一定の条件を満たしていれば任意売却ができるかもしれません。

任意売却をする条件について、解説します。

任意売却をする最も重要な条件

任意売却をするには、いくつかの条件があります。

必要な条件はすべて満たしていなければ任意売却をすることはできないのですが、中でも最も重要な条件があります。

最も重要なのは、債権者の合意を得ることです。

住宅を購入する際に、銀行などの金融機関の住宅ローンを利用している場合、債権者は金融機関となります。

返済が終わるまで、購入した住宅には抵当権が付けられています。

抵当権が付いている不動産は、競売にかけられるリスクがあるため、売ろうとしても売れないのです。

任意売却をするには、最初に抵当権を外してもらわなくてはいけません。

住宅ローンを滞納していると、住宅ローンは保証会社が代位弁済をして債権者が保証会社に変わります。

返済義務がなくなるのではなく、保証会社に弁済することとなるのです。

任意売却をする他の条件は？

債権者の合意を得られたとしても、任意売却をするためには他にもいくつかの条件があります。

残りの条件は、あてはまる場合に関係するものです。

まず、任意売却をしたい場合はいつまでも待ってもらうことができるわけではなく、一定期間内に売却できなければ競売になってしまうことがあります。

一般的に、返済できなくなって滞納し、一括返済を求められるようになってから8カ月～1年ほどの間に売却できなければ、競売の手続きが進められてしまいます。

不動産の所有者が1人であれば問題ないのですが、共有名義になっている場合などは共有者の同意を得なければ任意売却ができません。

両親や配偶者に資金を負担してもらい、共有名義になっている場合は気を付けてください。

同じように、連帯保証人がいる場合も同意が必要です。

債権者の合意を得る際も、まずは連帯保証人の同意がなければできないのです。

連帯保証人の同意を得ずに任意売却の手続きを進めると、保証契約に反するとみなされて債務履行を拒否される可能性があります。

ただし、任意売却ができず競売となってしまえば、多くの残債が残ってしまいます。

連帯保証人の負担も競売の方が大きくなるため、きちんと説明すれば任意売却に反対されることはめったにないでしょう。

まとめ

住宅を購入する際に住宅ローンを利用している場合、返済が滞った時は抵当権を行使されて競売にかけられてしまいます。

競売になるのを避けるためには任意売却という方法があるのですが、任意売却をするには債権者の合意が必要で、連帯保証人がいれば連帯保証人の同意も必要となります。

また、すぐに売却できるわけではないので、競売になるまでの時間の猶予も必要となるため、しっかりと計画を立てて手続きを進めていきましょう。