【横浜市鶴見区の不動産会社】賃貸リノベーションとは？？節税のメリット

アパートなどの賃貸物件を経営するうえで気をつけたいのが、空き室の増加です。

物件価値が下がったまま経営を続けていると、空き室も増えて機会損失にもつながってしまいます。

物件価値をアップするためには賃貸リノベーションが有効ですが、実は節税のメリットもあるのです。

賃貸リノベーションについて、解説します。

賃貸リノベーションとは？

賃貸リノベーションというのは、賃貸物件の内装や間取りなどをリノベーションして、物件価値を高めることをいいます。

賃貸物件は新築の方が人気なので、築年数が進むと立地や家賃などの優位性が無ければ、入居希望者は減少していきます。

また、入居者はおおよそ3年から5年で入れ替わるのですが、入れ替わるたびに修繕費用がかかります。

10年以上住んでいた人が引っ越す場合は、原状回復のための費用もかなり高くなるため、経営を圧迫することも多いでしょう。

築15年を超えるとだんだん家賃も値下がりし始めるのですが、空き室対策として家賃を下げてしまうと、かえって空き室が増えることもあります。

賃貸物件を経営するうえでの様々な悩みを解決する方法の１つが、賃貸リノベーションによる物件価値の回復です。

賃貸リノベーションの節税効果

賃貸リノベーションは、物件の躯体には手を入れないため、資本的支出ではなく修繕費に当たる工事内容を増やすことができます。

修繕費になると、工事を行った年度に経費として計上できるようになるため、節税効果が高くなるのです。

修繕費と資本的支出との区別は、元に戻すための工事は修繕費となり、プラスにするための工事は資本的支出となります。

賃貸リノベーションの費用を全て修繕費にすることはできませんが、資本的支出になる部分と分けて計上することは可能です。

また、物件の取得金額の10％までは修繕費にできるケースもあるため、事前に確認したうえで賃貸リノベーションを行えば、かなりの節税になります。

まとめ

賃貸リノベーションというのは、賃貸物件の躯体はそのままにして、内装や間取りなどを改善して物件価値を高める工事のことをいいます。

賃貸物件は年数を経るごとに物件価値が下がり、空き室も増えていくのですが、賃貸リノベーションをすることで空き室対策ができるのです。

また、かかった費用は修繕費として計上できる部分が経費となり、大きな節税効果があるのですが、資本的支出になる部分はあまり節税にはなりません。