【横浜市鶴見区の不動産会社】成年後見人への報酬が支払えない場合はどうする?

成年後見制度の利用を検討する方の中には、成年後見人に支払う報酬について気になる方も多いでしょう。

こちらは月2～6万円程度と、それほど高額にはならないケースが多いですが、場合によっては支払いが困難になることも考えられます。

今回は、成年後見人への報酬が支払えない場合の主な対処法について解説します。

法テラスに相談する

法テラスは、総合法律支援法に基づいて設立された、法務省所管の公的法人です。

国民がいつでもどこでも、法的なトラブルに関して相談できるため、報酬の支払いが難しい場合は利用してみましょう。

具体的には、被後見人本人や家族の収入条件などに関する一定の要件を満たし、援助が必要と判断された場合に、報酬を支払うために必要な費用を立て替えてもらえます。

ただし、こちらはあくまで立て替えであるため、最終的には援助された金額を分割で返済しなければいけません。

自治体の制度を利用する

成年後見人への報酬が支払えない場合、各自治体の制度を利用するのも一つの手です。

法テラスと同じく、各自治体では経済的に困窮した方であっても、成年後見制度が利用できるようにサポートを行っています。

支援の内容は自治体によって異なるため、あらかじめ被後見人の住所地を管轄する行政機関の支援事業内容をチェックしておきましょう。

しかし、最寄りの自治体で成年後見制度利用支援事業が行われていても、すべての方が利用できるとは限りません。

例えば生活保護を受けているなど、経済力が一定水準以下でなければ助成の対象にはならない場合も多いです。

家庭裁判所に猶予や減額を申請する

家庭裁判所に対し、成年後見人への報酬の支払い猶予、減額を申請する方法も、報酬が支払えない場合は検討すべきです。

こちらの申請には、被後見人の財産状況や収入の詳細を記載した書類が必要です。

家庭裁判所は、提出された書類をもとに支払い猶予、減額の適否を判断します。

無事支払い猶予が認められれば、一定期間報酬の支払いが延期され、減額が認められた場合は負担が軽減されます。

もちろん、こちらも法テラスや自治体を利用するときと同じく、被後見人の経済状況などによっては認められないこともあります。

まとめ

成年後見人は、日常生活における判断能力が低下した方にとっては必要不可欠です。

そのため、相応の対価として成年後見人への報酬は必ず支払い続けられるよう、適切な金額を設定しなければいけません。

もし前述した方法で何とか対処できても、被後見人と後見人の間でトラブルが起きたり、今後の支払いに不安が残ったりします。

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