【横浜市鶴見区の不動産会社】後見人を弁護士が務めることのメリット
後見人は、被後見人の財産管理や身上監護などの重要な役割を果たす人物です。
またこちらは家族に依頼されるケースもありますが、弁護士が務めることも珍しくありません。
むしろ割合としては弁護士の方が多く、このケースにはさまざまなメリットがあります。
今回は、後見人を弁護士が務めることのメリットを解説します。
目次
契約行為をすべて任せられる
弁護士は法律のスペシャリストであるため、後見人を任せることで契約行為もすべて任せることが可能です。
成年後見制度を利用する際は、申立やさまざまな書類の準備が必要であり、準備だけで1ヶ月以上かかることもあります。
制度の利用開始が遅れれば、その分被後見人や家族にとっての負担、不安が大きくなります。
一方弁護士に任せるケースでは、申立や書類の作成もスムーズに進むため、希望の時期に制度を利用できる可能性が高いです。
もちろん、弁護士は法律や契約のトラブルにも対応できます。
私情を挟まずに役割を全うしてくれる
弁護士が後見人を務める場合、被後見人の家族とは違い、私情を挟まず公平に役割を全うしてくれます。
被後見人の預貯金や不動産などの財産管理は、家族・親族間のトラブルにつながることがあります。
特に親族が後見人になる場合、利害関係や感情が入り込む可能性が高く、この場合はさらにトラブルが複雑化します。
その点、弁護士はあくまで第三者であるため、私情を挟むことは一切ありません。
また専門知識や経験も豊富であるため、中立の立場で被後見人やその家族にとってもっとも最適な行動を取ってくれます。
被相続人が遠方に住んでいても対応できる
弁護士に後見人を依頼する場合、被相続人とその家族が離れた場所に住んでいたとしても対応できます。
遠方に住んでいる被後見人の後見人を務める家族は、往復するだけで時間や費用がかかるため、適切な財産管理や身上監護が困難になる可能性があります。
そもそも遠方に居住する家族は、後見人として選任されないことも考えられます。
一方弁護士の場合は出張での対応を依頼できますし、被後見人の居住地の近くを拠点とする弁護士に依頼すれば、交通費の支出も抑えられます。
まとめ
後見人については、弁護士や司法書士といった専門家が務めるケースが全体8割ほどを占めています。
つまり、弁護士に依頼するのは一般的なことだということです。
ただし、弁護士に依頼する場合は報酬や弁護士費用など、ある程度のコストが発生します。
そのため、ある程度経済的な余裕がなければ、利用できないということは留意しておきましょう。
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