【横浜市鶴見区で空き家対策】空き家を放置するリスクとは？

住んでいた人がいなくなり、空き家を所有している人は少なくありません。
すぐに土地を売る予定もなく、空き家は売る時に解体すればいいと考えて放置している人もいるのですが、実は空き家を放置していると大きなリスクが生じることがあるのです。
空き家を放置するリスクには、どのようなものがあるでしょうか？

空き家を放置するリスク

空き家を所有していて、そのままにしておくと様々なリスクがあります。
まず、コスト面でのリスクがあります。
放置している空き家は劣化が早まるため、修繕費や管理費などがかかります。

空き家を今後売却することも考えている場合は、劣化や老朽化が進んで倒壊する可能性も増えてくるため、資産価値も下がってしまいます。
古い空き家があると、エリア全体の価値が下がるため土地の価格も下がってしまいます。

また、家屋には固定資産税がかかるので、だれも住んでいないのに維持するためのコストを支払う必要があります。
土地の固定資産税が軽減されるものの、後述する「特定空き家」に指定されると、メリットは一切なくなります。

何より、空き家は危険が多いのです。
不審者が出入りして、たまり場にすることも珍しくありません。
放火の対象となることや、近隣の火事に巻き込まれることもあり、人が住んでいないせいで気付くのが遅れてしまいます。

台風など悪天候で屋根が飛んでしまい、隣家や通行人にぶつかる可能性もあります。
景観が悪くなったり、害虫の発生源となったりすることで、近隣住民や行政から注意されることもあり得るでしょう。

特定空き家になると？

空き家を放置していると、特定空き家に指定される可能性があります。
特定空き家というのは、特に危険性が高い空き家や衛生面で有害な空き家、景観を損なっている空き家などが指定されるもので、指定された場合は住宅用地の特例の対象から外されてしまいます。

家屋がある土地の固定資産税は、住宅用地の特例によって最大6分の1に軽減されます。
特例の対象から外れるということは、土地の固定資産税がいきなり6倍になるということです。

また、行政から改善するよう指導されても改善しなかった場合は、管理を命令されるようになります。
それでも改善しないと、行政代執行で空き家は解体され、費用は所有者に請求されてしまうのです。

まとめ

空き家になった住宅を放置していると、様々なリスクがあります。
景観を損なうというだけで近隣住民には迷惑がかかり、不審者が侵入したり害虫が住処にしたりすることもあります。
また、固定資産税の住宅用地の特例も適用されなくなり、土地の固定資産税が6倍になる可能性もあります。
空き家を所有している場合は、適切に管理してください。