【横浜鶴見で不動産売却】不動産売却を成功させるコツ⑥媒介契約の種類を理解する

不動産を売却したい場合、多くの人は不動産会社を利用するでしょう。

不動産会社で買い取るのではなく、不動産を買いたいという人との間を取り持つ仲介をします。

仲介する契約を媒介契約というのですが、媒介契約にはいくつかの種類があります。

どのような特徴があるのか、解説します。

媒介契約とは？

媒介契約というのは、不動産を売買する際に仲介してもらう契約のことをいいます。

不動産会社は、法律によって仲介を依頼されたら媒介契約を締結することを義務づけられています。

不動産の売買には様々な手続きが必要となるので、個人間での売買は難しいでしょう。

無理をせず、仲介業者を介して売買する人がほとんどです。

契約の際は、どのようなことを依頼するのか、仲介手数料はどのくらいかということを契約書に明記しておきます。

仲介をする業者は、契約に則って不動産の売買相手を探して、売買契約が円滑に進むよう様々なサポートをしてくれます。

契約が締結すると、不動産会社には仲介手数料を支払います。

媒介契約の種類は？

媒介契約には、大きく分けて「一般」「専任」「専属専任」という3つの種類があります。

３つとも、契約内容には違いがあります。

各自の特徴について、解説します。

まず、一般媒介契約というのは3つの中で最も制限が少ないものです。

契約をする仲介業者の数に制限はなく、不動産が欲しいという人を自分で見つけた場合には、不動産会社を通さないで売却してしまっても問題ないのです。

もちろん、自分で見つけて書類なども自分で用意するのであれば、仲介手数料を支払う必要もありません。

ただし、契約をした後で契約する仲介業者が増えた際には、すでに依頼している不動産会社に連絡する必要が生じることもあります。

連絡が不要なケースもあるので、確認してみましょう。

また、不動産の仲介をする不動産業者はレインズという不動産流通機構を通じて、他社と不動産売買の情報を共有しているのですが、一般媒介契約の場合は登録されないこともあります。

何社もの業者と契約したからといって、取引相手が見つかりやすくなるとは限らないのです。

専任媒介契約を締結した場合、他とは契約できません。

ただし、専任媒介契約を結んでいる場合でも、不動産を欲しがっている人を自分で見つけた場合に限っては、不動産会社を通じないで売買することができます。

その場合、仲介手数料は必要ありません。

契約した場合は、7日以内にレインズへと登録することが義務づけられています。

レインズを見た他社から、契約した仲介業者へと連絡が来ることもあるので、一社限りの契約といっても窓口はかなり広くなるのです。

販売状況については、14日に1度以上のペースで報告することが義務となっています。

最長でも2週間おきに、これまでの問い合わせ数や購入検討者数などが依頼者様に報告されるので、それを見て依頼者様は広告の掲載や、価格交渉の可否などを検討していくのです。

この契約は、最長で3カ月が期限となっています。

その期間が過ぎると契約を更新するかどうかの確認が必要となり、依頼者様は再度契約を結ぶか、あるいは他の仲介業者と契約し直すかといった選択をすることになります。

最後に紹介するのが、専属専任媒介契約です。

大まかな契約内容については専任媒介契約と似ているのですが、さらに制限を厳しくした契約となっています。

まず、契約できるのは一社のみというのは専任の場合と同様です。

また、最長3カ月という点も同様です。

しかし、それ以外の点は少しずつ異なっています。

個人的に売買する際などは、一般だけではなく専任の場合でも仲介業者を通さないで売買できるのですが、この契約の場合は不可能です。

自分で見つけた場合でも、必ず不動産会社の仲介を通す必要があります。

また、レインズに登録する義務があるのは専任と同じですが、専任の場合は7日以内に登録することが義務となっているのに対して、専属専任の場合は5日以内の登録が義務となっています。

販売状況の報告についても、この場合は最低でも7日に1度、つまり毎週1度は必ず報告されることになります。

もちろん、仲介業者でも毎週「何もありません」という報告を送りたくはないので、この契約を結んだ不動産については最優先で扱うことでしょう。

まとめ

不動産を売却する際は、不動産会社と媒介契約という売買の仲介をしてもらう契約を結ぶのが一般的です。

媒介契約には一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の３種類があり、契約できる不動産会社の数や契約後の扱い、力の入れ具合などが異なります。

契約の種類ごとの特徴を把握して、媒介契約を結ぶときに決めてください。

不動産会社の多くは、専属専任媒介契約を進めてくるでしょう。