【横浜の不動産会社が解説】田舎の土地が売りにくい理由とその対策

親から不動産相続を受けた方などは、自身が居住するエリアではなく、田舎で土地を所有するケースもあるでしょう。

しかし、田舎の土地はお世辞にも売却向きとは言えません。

今回は田舎の土地が売りにくい主な理由と、スピーディーに売却するための対策について解説したいと思います。

田舎の土地が売りにくい理由4選

都市部と比べて、田舎の土地が売りにくい主な理由としては、以下のことが挙げられます。

・交通の便が悪い
・建築制限がかかる場合がある
・インフラが整っていない
・規模が大きすぎる

各項目について詳しく説明します。

交通の便が悪い

田舎の土地が売りにくい代表的な理由としては、やはり都市部と比べて交通の便が悪いことが挙げられます。

最寄り駅まで徒歩で数十分かかったり、バスが数時間に1本しか来なかったりといったことは、田舎では当然のようにあることです。

また田舎の場合、たとえ最寄り駅が近かったとしても規模が小さかったり、都市部の駅に直通していなかったりする可能性があります。

建築制限がかかる場合がある

田舎の土地の中には、市街化調整区域に指定されているところも多いです。

市街化調整区域とは、都市計画法によって定められている区域区分のうち、市街化を抑制する区域のことをいいます。

市街化を目的としていないため、こちらに該当するエリアでは、原則住宅や商業施設といった建物を建築することはできません。

また所有する不動産が田舎の市街化調整区域にある場合、購入後建築許可が下りない限り、自由に建物を建てることができないため、敬遠される可能性が高くなります。

インフラが整っていない

都市部から遠く離れた山奥などにある土地は、水道や電気、ガスやネット環境といったインフラが十分に整っていないことが多いです。

これらのインフラは生活していく上で欠かせないものであり、満足に利用できないことがわかっている場合は、どうしても買い手が付きにくくなってしまいます。

規模が大きすぎる

田舎の土地は、都市部と比べて全体的に規模が大きいです。

土地は広ければ広いほど、高く売れると考えている方もいるかもしれませんが、こちらの考えは正しくありません。

あまりに広大な面積を誇る土地は、住宅を建築する以外の部分を持て余してしまうため、居住用としてはあまり適していません。

もちろん土地の規模に見合う住宅を建築すれば問題ありませんが、そうなると建築コストは高くなるため、予算に余裕のある買主以外はターゲットから外れてしまいます。

田舎の土地をスピーディーに売却するための対策

前述の通り、田舎の土地はさまざまな要因で、売りにくいものとなっています。

なるべくスピーディーに売却したい方は、以下のような対策を講じましょう。

・地域密着型の不動産会社に依頼する
・相場より低い価格で売り出す

田舎の土地をスピーディーに売却するためには、地域密着型の不動産会社の力が必要不可欠です。

大手の不動産会社は、全国各地での売買仲介に対応していますが、一部のエリアの知識に特化しているわけではありません。

そのため、場合によってはたとえ小規模であっても、特定のエリアで長年運営されている不動産会社の方が、早く買い手が見つかることもあります。

また田舎の土地はそもそも買い手が付きにくいものであるため、売り出し価格の設定を間違えてしまうと、いつまで経っても買い手がつきません。

このような状況になるくらいなら、最初から相場より少し低い価格で売り出し、購入希望者にお得感をアピールした方が良いでしょう。

まとめ

不動産相続を受けた田舎の土地などは、よほど用途がない限り、早急に売却することをおすすめします。

ただでさえ田舎の物件は売却しにくいですから、スタートが遅れてしまうとどんどん売れ残っていき、維持費だけがかさんでしまいます。

もちろん物件の種別や状態、エリアなどによってニーズは変わってくるため、その土地に精通している不動産会社の力を借りるのも大切です。