【横浜市鶴見区の不動産会社】不動産投資家が知るべき「消滅可能性自治体」とは？

近年、消滅可能性自治体という言葉を聞く機会が増えていて、対象となる自治体もどんどん増えているといわれています。

消滅可能性自治体は、不動産投資にも重要な問題なので、不動産投資家であれば知っておくべきでしょう。

消滅可能性自治体とは何なのか、解説します。

消滅可能性自治体とは？

自治体の消滅といえば、かつてあった夕張市の財政破綻が思い浮かぶ人も多いと思いますが、消滅可能性自治体というのはどのようなものでしょうか？

自治体が消滅する原因となるのは人口の減少で、地方都市の多くが悩んでいる問題ですが、消滅可能性自治体は特に20代か30代の情勢の減少率で決められています。

現在は日本全体で少子化が社会問題となっていますが、特に出産する年代の女性が減少した自治体は少子化の傾向も顕著になっているのです。

女性が減少することで、子どもや若い男性も減少してしまうことで、将来的には住民がいなくなってしまうと予測される自治体が、消滅可能性自治体です。

具体的には、2020年から2050年の間に対象年代の女性が50％減少すると予測されている自治体のことを言います。

地域別の消滅可能性自治体

消滅可能性自治体は、日本の1729市区町村のうち４割以上に当たる744自治体と考えられているのです。

地域別にみると、北海道は179自治体の内、117自治体が消滅可能性自治体として予測されています。

東北地方も多くの自治体が消滅可能性自治体となっていて、215の内165自治体が対象です。

関東は、316自治体の内91自治体が消滅可能性自治体に指定されていて、全体で２番目に少ない割合となっています。

中部地方は、316自治体があるのですが、全体の約3分の１にあたる109自治体が消滅可能性自治体とみなされています。

近畿地方は、自治体が全体で227自治体あるのですが、消滅可能性年となっているのは半数未満の93自治体です。

中国地方と四国地方は、202自治体の内93自治体が消滅可能性自治体になっているのですが、脱却した自治体が多数あります。

九州と沖縄では、274自治体のうち消滅可能性自治体となっているのは76自治体と、最も少ない地域です。

消滅可能性自治体は見直されることもあるため、今は含まれていないところでも安心はできません。

まとめ

全国の自治体の中で、20代から30代の女性が大幅に減少している自治体を、消滅可能性自治体といいます。

消滅可能性自治体とみなされているのは、全市区町村のうち約4割となっていて、特に北海道や東北には多く、関東や九州、沖縄などは少ないのです。

不動産投資をする場合は、消滅可能性自治体に投資するのは避けて、今後対象となりそうな自治体も避けた方が良いかもしれません。