【横浜市鶴見区の不動産会社】税務調査が行われやすいケースについて

預貯金や不動産などを相続した方は、相続税が発生する場合に、その旨を正しく申告しなければいけません。

しかし、相続税申告を行った後、稀に税務署による税務調査というものが行われることがあります。

今回は、税務調査の概要と税務調査が行われやすい主なケースについて解説します。

税務調査の概要

税務調査は、申告内容に誤りがないかについて、税務署が確認するための調査手続きです。

税務調査には任意調査と強制調査の2種類があり、前者は事前に調査をすることについて税務署から連絡が入ります。

一方強制調査は国税局査察部によって行われるもので、脱税が疑われる納税者が対象になるため、任意ではなく拒否することができません。

ちなみに税務調査が行われるのは、相続税申告者のおよそ20%です。

税務調査が行われやすい主なケース4選

以下に該当する方は、相続税申告後の税務調査が行われやすくなります。

・申告書に不備がある
・相続額が大きい
・被相続人が富裕層
・国外財産がある

申告書の内容に漏れがあったり、おかしな記載があったりする場合、税務調査の対象になりやすいです。

こちらは専門家に依頼せず、相続人の方が自身で申告書を作成した場合によく見られるケースです。

特に相続税の申告期間が間近になり、焦って作成したような場合は、記載ミスが発生しやすいです。

また莫大な預貯金や複数の不動産などを相続し、相続額が大きくなった場合も、税務調査が行われる可能性が高まります。

具体的には2億円を超えた場合に、調査の確率が大きく上昇します。

なぜなら、相続財産が多ければ多いほど、ミスや見逃しのリスクが高まるからです。

ちなみに被相続人が富裕層であった場合、実際は相続額がそれほど多くなくても、税務調査が入りやすくなります。

税務署は富裕層を管理する独自のリストを作成していて、調査対象の総資産額を予想します。

このとき予想と実際の申告書を比較し、大きな乖離がある場合は、調査に踏み切る可能性が高いです。

その他、国外財産を相続した場合も、税務調査の対象になりやすいです。

過去には国外の不動産などについて税務署が把握しにくいことから、申告財産から除外されるケースが多く見られました。

このような不正を防止するために、現在は調査が強化されています。

まとめ

税務調査と聞くと、悪いことをしたときに行われる調査というイメージがあるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。

実際は過失や問題のない申告であっても、調査が入る可能性は十分にあります。

そのため、申告書の作成は税理士などのプロフェッショナルに依頼し、なるべくスムーズに申告できるようにするべきです。

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