【横浜市鶴見区の訳あり物件】違法建築物件にはどのような問題があるのか解説します

建築物の中には、建築基準法や各自治体の条例などに定められた基準を満たさないまま建てられた、違法建築物件があります。

しかし、違法建築物件であってもただ住むだけなら問題ないと感じることも多いでしょう。

違法建築物件は、何が問題なのでしょうか？

違法建築物件の問題点について、解説します。

違法建築物件に住むうえでの問題点

違法建築物件を建てる目的は、住むことでしょう。

違法だからといって、住むことができないわけではありません。

しかし、問題点がないわけではないのです。

違法建築物件に住む際の最大のデメリットは、安全性を確保できないという点です。

建築基準法で定められている基準の多くは、建物の安全性を確保することが目的です。

基準を守っていない建物の場合は、安全性が担保されないのです。

違法建築物件で事故が起こってしまった場合は、所有者の責任が問われることとなります。

自分で住む場合はもちろん、賃貸物件にする場合は注意しなくてはいけません。

また、住んでいる場合でも行政から指導を受けることになるかもしれません。

工事中なら、工事を中断することになる可能性もあります。

中止になった場合は、費用の負担などで建築業者とトラブルになることもあるでしょう。

違法建築物件を売却する際の問題点

違法建築物件は、売却する際にも問題があります。

違法であることがわかっていると、資産価値が大きく下がってしまうのです。

場合によっては、違法となっている箇所を修正するため、工事が必要になるでしょう。

一般的に、住宅を購入する際は住宅ローンを利用するのですが、物件を買いたいという人が見つかった時に住宅ローンの審査に落ちてしまうこともあります。

違法建築物件は、融資の対象外になっているケースも多いのです。

売却しづらいため、たとえ相場より価格を下げても購入希望者が見つかりにくく、住宅ローンを利用できなければ現金一括での支払いとなるため買える人も限られてしまいます。

不動産投資の対象とした場合も、損をする可能性が高くなるでしょう。

違法建築物件を所有していて処分に困っている場合などは、ぜひクラン株式会社にご相談ください。

クラン株式会社では、訳あり物件も積極的に買取しています。

まとめ

違法建築物件は、自分で住むこともできれば賃貸物件にすることもできるのですが、建築基準法に違反している時点で安全性が低く、安心して住むことはできないでしょう。

また、行政から指導が入ってしまう可能性もあります。

売却する際にも問題があり、住宅ローンを利用して購入しようとする人がいても対象外となってローンを利用できないかもしれません。

売却する際は、訳あり物件の専門業者に依頼した方がいいでしょう。