【横浜の不動産会社】リノベーション時の見積もりにおける落とし穴

中古物件のリノベーションを行う際は、必ずリノベーション業者に相談し、工事を代行してもらうことになります。
このとき、費用を比較するために見積もりを出してもらうのが一般的ですが、内容をチェックする際には押さえておきたいポイントがあります。
今回は、リノベーション時の見積もりにおける落とし穴を紹介します。

“一式”表示に隠された追加費用

見積書に“解体工事一式”や“内装工事一式”といった表現が多用されている場合は注意が必要です。
詳細な内訳が不明なため、どの範囲までが金額に含まれているのかが曖昧になりがちです。

例えば、解体してみないとわからない床下の腐食や配管の劣化への対応が含まれていない場合、工事開始後に追加費用を請求されるケースが少なくありません。

またコンセントの増設や照明の取り付けといった細かい作業が一式から漏れていると、最終的な支払額が膨らむ原因になります。

対策としては、数量や単価が明記された詳細な見積書を求め、項目ごとに何が含まれるのかを細かく確認することが不可欠です。

“標準仕様”のグレードとオプションの差

提示された見積金額が安く見えても、それが自分の希望する暮らしを叶える標準であるとは限りません。

多くのリノベーション業者は、最低限のグレードの設備を見積もりのベースに設定しています。
キッチンや浴室、フローリングなどの建材をショールームで実際に見て選ぶと、その多くがオプション扱いになり、当初の予算を大幅にオーバーすることがよくあります。

後から「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためには、見積もり段階で自分の希望する素材やメーカーのグレードを具体的に伝え、概算でも反映させておくことが重要です。

“諸費用”の不透明さと別途工事の漏れ

見積書の末尾にある“諸経費”は、現場管理費や事務手数料などを含みますが、その算出根拠は会社によって異なります。
10%〜15%程度が一般的ですが、あまりに安すぎる場合は必要な管理がなされない懸念があり、逆に高すぎる場合は内訳の確認が必要です。

また、“別途工事”として見積もりから外されている項目にも注意してください。
マンションの場合、共用部の養生費、産廃処理費、駐車場代、近隣挨拶の費用、あるいは照明器具やエアコンの設置費用が含まれていないことがあります。

これらは生活を始めるために必須の費用であり、合計で数十万円単位になることもあるため、引っ越し費用まで含めた総額での資金計画を立てることが最大の防御策となります。

まとめ

リノベーションにおける成功には、施主が思い描いた通りのリノベーションを実現することはもちろん、予算内で工事を完了させることも含まれています。
そのため、見積もりをチェックするときは、予算オーバーにならないように上記の内容を細かく確認しなければいけません。
もちろん、チェックを怠ると工事の内容の認識違いや抜け漏れが出てしまうおそれもあります。
クラン株式会社では、訳あり物件を積極的に買取しています。