【横浜の不動産会社】相続税の推移に関するあれこれ

不動産や預貯金などを相続した方にとって、非常に気になるポイントの一つに相続税が挙げられます。
相続税については、課税割合や基礎控除、税率といったさまざまな点において、近年変化が見られます。
今回は、相続税の推移についてさまざまな視点で解説します。

相続税の課税割合の推移

日本の相続税の課税割合、すなわち亡くなった方のうち遺族が相続税の申告対象となった割合は、近年の税制改正を境に劇的な変化を遂げています。

2014年まで、課税割合は全国平均で4％台前半を維持していて、相続税は一部の富裕層のみが負担する“特別な税金”という位置づけでした。
しかし2015年の基礎控除引き下げを機に状況は一変し、課税割合は一気に8％台へと倍増しました。

最新の2024年分では統計開始以来、初めて10.4％に達し、亡くなった方の10人に1人が課税対象となる時代に突入しています。

特に東京都などの大都市圏では、地価の高騰も相まって課税割合が20％を超える地域もあり、一般的な家庭にとっても相続税は極めて身近な問題となっています。

基礎控除額の変遷と改正の影響

基礎控除は、遺産のうち相続税がかからない非課税枠を指しますが、この金額の推移が課税対象者の拡大に最も大きな影響を与えました。

2014年までの制度では“5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)”という手厚い控除額が設定されていて、例えば相続人が3人の場合は8,000万円までが非課税でした。
しかし格差是正と資産再分配の促進を目的に2015年から改正が行われ、“3,000万円＋(600万円×法定相続人数)”へと一律で4割削減されました。

この改正により、先ほどの例では非課税枠が4,800万円まで縮小し、都市部に持ち家を持つ世帯の多くが、現預金と合わせると容易に控除額を超えてしまう構造に変化しました。
これが、近年の課税対象者急増の最大の要因となっています。

税率の推移と負担の変化

相続税の税率構造は、遺産が多いほど高い税率が適用される累進課税方式をとっていて、こちらも2015年の改正で富裕層への課税が強化される方向へシフトしました。

改正前までは最高税率が50％(取得金額3億円超)に設定されていましたが、改正後は最高税率が55％へと引き上げられ、適用区分も“6億円超”へと細分化されました。

また2億円超～3億円以下の区分も40％から45％へと引き上げられていて、高額な遺産を相続する層にとっては負担感が増しています。

一方で、1,000万円以下の10％から始まる下位の税率区分には大きな変更はありません。

しかし、基礎控除の縮小によって実質的に課税対象となる資産の範囲が広がったため、全体として相続税の実効的な税負担は以前よりも重い水準で推移しています。

まとめ

冒頭でも触れた通り、相続税については相続を行う方のほぼすべてが気にしているポイントかと思います。
実際、相続税の課税対象者や金額などは大きくなっている傾向にあり、特に急な相続をすることになった方にとっては由々しき問題です。
そのため相続税対策については、今後被相続人になる方が必ず行っておくべき工夫だと言えます。
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