【横浜の不動産会社】家族信託の費用をなるべく抑えるには?
不動産などの財産を信頼できる家族に管理してもらいたい方は、家族信託の利用を検討することがあります。
しかし家族信託にはさまざまな手続きがあり、数十万単位の費用が発生するケースも珍しくありません。
今回は、家族信託にかかる費用をなるべく抑えるための方法について解説します。
目次
専門家に依頼しない
家族信託を行う際は、司法書士や弁護士、税理士などの専門家に依頼し、コンサルティングを行ってもらうのが一般的です。
こちらの依頼を行わず、自力で家族信託の手続きを進めることができれば、必然的に費用は抑えられます。
ただし、一人で対応するのは非常に手間がかかります。
また家族信託は常に最新事情が変わるため、ミスなく進めるには専門家に依頼することをおすすめします。
ちなみに依頼する場合でも、複数の専門家に見積もりを出してもらうなどすれば、ある程度費用は抑えられます。
信託財産を減らす
信託財産を減らすことも、家族信託の費用を抑える方法の一つです。
家族信託では、不動産などの信託財産が高額になればなるほど、費用の負担も大きくなります。
特に不動産の場合、登録免許税や登記代行費用なども発生するため、トータルの費用は高くなりがちです。
そのため、不動産以外の財産を含めることにより、費用の圧縮が可能になります。
もちろん、信託財産に含める預金を少なくすることでも、費用はかかりづらくなります。
信託契約書を私文書で作成する
信託契約書を公正証書ではなく、私文書で作成することでも、家族信託の費用は節約できます。
信託契約書は、委託者が所有する財産を受託者に移転し、受託者にその財産の管理や処分をさせるための契約書です。
こちらは公正証書で作成するのが一般的ですが、実際は公的な立場にない一般の個人が私文書として作成することもできます。
また公正証書の作成費用はトータルで数万円ほどかかることがあるため、私文書であれば費用を削減できます。
しかし私文書の場合、家族信託の効力や内容の解釈をめぐり、家族同士でトラブルになる可能性があります。
さらに、私文書の信託契約書の原本を紛失した場合は、再発行を受けることができません。
まとめ
家族信託の費用をできる限り節約したいという気持ちはわかりますが、費用のことばかりを気にしていると、思惑通りの家族信託が実現できない可能性があります。
そのため、理想の信託が可能な範囲内で、無駄な費用だけを削ぎ落していくことを考えましょう。
特に専門家に依頼しない場合などは、委託者・受託者ともに不利益が生じやすいため、注意してください。
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