【横浜市鶴見区の不動産会社】日本の相続税が高い理由とは?

相続税は、被相続人の財産を相続した相続人が納める税金です。

親から預貯金や不動産を相続した方は、今後こちらを収めなければいけない可能性が高いですが、実は日本の相続税は他国と比べてとても高額なことで有名です。

今回は、なぜ日本の相続税が高いのかを中心に解説します。

日本の相続税は非常に高い

日本の相続税は非常に高額であり、法定相続分の取得金額が6億円を超えると55%にまで上昇します。

つまり、相続財産の半分以上にあたる金額を支払わなければいけないということです。

そもそも日本の相続税は、国内の貧富格差を解消する目的でつくられた制度です。

お金を持っている方から多く徴収し、お金をあまり持っていない方からは取らないという方法で格差の解消を図る点については、理にかなっています。

日本の相続税が高いのはなぜ?

日本では、遺産分割をした後の財産に相続税が課されます。

これにより、相続財産を多く取得した個人の納税負担額が重くなります。

また先ほども少し触れたように、日本の相続税は超累進課税制度が採用されています。

相続財産が高額なほど税の負担率が重くなるため、どうしても負担が大きい方が出てきます。

さらに日本の相続税は、基礎控除が少ないです。

高齢世帯ほど財産が多い傾向がある日本では、基礎控除枠のみで相続税を回避するのは難しいと言えます。

ちなみに相続税の基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の計算式で算出できます。

日本以外の相続税について

アメリカでは、遺産税という課税方式が採用されています。

相続財産から遺産税を差し引いた後に、相続人に分配するという手順が取られるため、日本と比べて相続人の税負担は少なくなります。

またアメリカと同じくイギリスでも、遺産税制度が採用されています。

イギリスの遺産税制度では、32万5,000ポンド(約5,800万円)の基礎控除額が認められていて、これを超える遺産に対し一律40%の遺産税率がかけられるのが特徴です。

日本の相続税のように、超累進課税制度が採用されていないため、遺産額が低額なほど税負担率は重くなります。

なおチャリティーや政党などへの寄付、配偶者間での相続に関する軽減税率制度などが存在するため、実際に遺産税の納付義務が発生するのは全体の5%程度と言われています。

まとめ

日本の相続税は海外諸国よりも高額であり、預貯金や不動産を相続した方は支払いが苦しくなる場合があります。

そのため、被相続人が相続人の負担を減らすために、生前から相続税対策を取っておくことが大切です。

また相続税についての不安や悩みについては、税理士や弁護士など、その道のプロフェッショナルへの相談がおすすめです。

クラン株式会社では、訳あり物件を積極的に買取しています。